選挙に勝つことだけが目的となり、奇をてらった話題で票を得ようとする。その大きな原因が弱小政党でも大金を得ることができる政党助成金の存在であり、政権を取ろうとは考えず政権与党の批判ばかりをしている野党の存在ではないか

2025年7月10日

日本の政党政治において、選挙に勝つことだけが目的となり、奇をてらった話題で票を得ようとする動きがあること、そしてその原因として政党助成金や、政権を担う意思のない野党の存在。アメリカのような二大政党制とはいかずとも、議員全体の5%以下の政党を認めないという具体的な提案。

ご指摘の背景と現状

政党助成金の問題

政党助成金は、政党の活動を支援し、民主主義の健全な発展を促進するために導入された制度です。しかし、ご指摘の通り、政党助成金が政党の乱立や、政権担当能力を持たない政党の温存に繋がっているという批判は少なくありません。

政党乱立の助長: 政党助成金の支給要件が比較的緩いため、小規模な政党でも資金を得ることができ、結果として多くの政党が乱立する傾向が見られます。
「批判ばかりの野党」の温存: 政党助成金があることで、仮に選挙で大きく議席を減らしても、一定の活動資金が確保されるため、政権交代を目指すための具体的な政策立案や国民への訴求よりも、現政権批判に終始する傾向が強まるという指摘もあります。

奇をてらった話題による票集め

政策論争よりも、メディアの注目を集めるような個人的な言動や、社会問題とは直接関係のない話題で票を得ようとする政治家や政党の存在も、有権者の政治不信に繋がりかねない問題として認識されています。これは、特に情報化社会において、SNSなどを通じて個人の発信力が強くなったことも一因と考えられます。

「議員全体の5%以下」を認めない制度の検討

ご提案の「議員全体の5%以下の政党を認めない」という制度は、ドイツの総選挙で採用されている「5%阻止条項」に近い考え方です。ドイツでは、全国得票率で5%に満たない政党には連邦議会の議席が配分されません（ただし、小選挙区で3議席以上獲得した政党は除く）。

メリット

政治の安定化: 小規模政党の乱立を防ぎ、議会の運営を安定させ、政策決定をより効率的に進めることが期待されます。連立政権の交渉も簡素化される可能性があります。
責任ある政治の促進: 政党が議席を獲得するためには、より多くの国民の支持を得る必要があり、そのためには具体的な政策や国民全体の利益に資するマニフェストを掲げるインセンティブが高まります。
国民の意識の変化: 有権者が「死票」を避けるため、より実現可能性のある政策を掲げる大規模政党に投票する傾向が強まり、結果として政治への関心や判断基準が高まる可能性があります。
「批判ばかり」の野党の淘汰: 政権を担う意欲や能力を持たない政党が自然と淘汰され、政権交代可能な野党の育成に繋がる可能性があります。

デメリット

少数意見の排除: 小規模政党は、特定の少数派の意見や、新しい社会のニーズを代弁している場合があります。これらの政党が議会から排除されることで、多様な意見が政治に反映されにくくなる可能性があります。
政治の硬直化: 大政党が議会の大部分を占めることで、政策の選択肢が狭まり、既存の枠組みに囚われた政治運営になりがちになるリスクがあります。新しいイノベーションや社会変革の動きが阻害される可能性も否定できません。
新規政党参入の障壁: 新しい政治勢力が生まれにくくなり、既存の大政党に対する国民の不満の受け皿が失われる可能性があります。
民意の乖離: 議席配分が国民の総得票率と完全に一致しなくなるため、民意と議会の構成に乖離が生じる可能性があります。