日本人が日本国を守るためにも、日本人への帰化条件を厳格化せよ！少なくとも定住許可を取得したのち継続5年以上の居住を条件にしても良いのではないか！前提条件として「定住許可」を入れるべきだと考えますがいかがでしょうか？
日本国民として国を守るという観点から、現行の条件が緩いと感じられ、特に「居住条件」の厳格化と「定住許可」の前提条件化をご提案されているのですね。
現在の日本の帰化条件は、国籍法第5条に定められており、主に以下の要件があります。
- 居住条件: 引き続き5年以上日本に住所を有すること（ただし、特定の条件を満たす場合は短縮されることもあります）。
- 能力条件: 20歳以上で本国法によって能力を有すること。
- 素行条件: 素行が善良であること。
- 生計条件: 自己または生計を一つにする配偶者や親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
- 重国籍防止条件: 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
- 憲法遵守条件: 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入したことがないこと。
ご提案の「定住許可を取得したのち継続5年以上の居住」については、現行の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と「永住権取得」の関係を考える必要があります。永住権は、日本に永続的に住むことを許可する在留資格であり、その取得には通常10年以上の日本での居住歴が求められます（ただし、日本人配偶者など特定のケースでは短縮されます）。
永住権の取得は、既に一定期間の安定的な居住と経済的基盤、法令遵守が審査されている状態であり、その上でさらに帰化を申請するという流れは、より厳格な審査を経た上での国籍取得となるため、ご提案の趣旨に沿うものとも考えられます。
また、「素行条件」や「生計条件」「憲法遵守条件」が「あいまい」で「言い訳が可能」というご指摘も理解できます。これらの条件は、個々の申請者の状況を総合的に判断する必要があるため、明確な数値基準を設けることが難しい側面がある一方で、審査の透明性や客観性を求める声も多く存在します。近年では、交通違反歴や税金・年金の納付状況、日本語能力など、より具体的な判断基準が厳格化されている傾向にあるとの情報もあります。
ご提案のメリット・デメリット
メリット:
- 信頼性の向上: 帰化する者の日本社会への定着度や貢献意欲をより客観的に測れるようになる可能性があります。
- 安全保障の強化: 日本の文化や価値観を理解し、国への忠誠心を持つ者が帰化する蓋然性が高まることが期待されます。
- 国民の理解促進: 帰化制度の厳格化は、国民の不安を解消し、制度への信頼を高める可能性があります。
デメリット:
- 人道上の課題: 難民や特定の事情を抱える人々にとって、帰化のハードルが過度に高まる可能性があります。
- 国際競争力の低下: 優秀な外国人材が日本への定住や帰化を躊躇する要因となり、国際的な人材獲得競争において不利になる可能性があります。
- 審査の長期化: より厳格な条件設定は、審査プロセスの長期化や複雑化を招く可能性があります。
諸外国の例
多くの国で、帰化には一定の居住期間が求められます。例えば、
- ドイツ: 通常8年（ドイツ語能力が高い場合は7年）の居住歴。
- アメリカ: 永住権取得後5年（米国市民の配偶者の場合は3年）の居住歴。
- フランス: 通常5年の居住歴。
これらの国々でも、居住期間以外に言語能力、経済力、犯罪歴の有無などが総合的に審査されます。また、二重国籍の扱いや、出生地主義・血統主義の考え方によっても制度は大きく異なります。
まとめ
日本国を守るという強いお気持ちから、帰化条件の厳格化、特に数値で明確にできる「居住条件」の強化と「定住許可」の前提条件化を提案されていることは、現代社会における移民・帰化政策の重要な論点の一つです。
一方で、国際社会における日本の立ち位置、人道的な配慮、多様性を受け入れる社会のあり方など、多角的な視点から議論を深める必要があります。これらの議論を通じて、日本の国益に資する最適な帰化制度のあり方を模索していくことが重要だと考えられます。