アメリカ大統領になることができるのは「生まれながらの米国民だけ」となっているようです。同様に日本でも国益を守るために「国会議員になれるのは生まれながらの日本人だけ」として移民や帰化人を排除することは問題があるのでしょうか？

2025年6月18日

日本では、生まれたときから日本国籍かどうかを問わず、帰化によって日本国籍を取得すれば、国会議員になることが法的に認められています。

✅ 現行制度の概要

• 日本の公職選挙法では、国会議員になる資格として求められるのは「日本国民であること」と年齢（衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上）だけであり、出生時国籍は問われません。
• 帰化によって国籍を得た人も「日本国民」であるため、他の国民と同等に議員立候補や当選が可能です 。
• 実績としては、帰化後に国会議員になった例として、蓮舫・白眞勲・ツルネン・マルテイなどの例があります。

🚫 帰化人排除の問題点

1. 法の下の平等（憲法第14条）との整合性
   出自に基づく立候補制限は、基本的人権の平等保護と矛盾する恐れがあり、憲法違反とされる可能性があります。
2. 参政権の公平性
   帰化した瞬間にすべての権利・義務が国民と同等になります。特定出自を排除する制度は差別的で、不公平との批判があります。
3. スパイリスクへの政治判断とのバランス
   一部には「スパイ目的での帰化を防ぐ」「国益を守る観点」で制限すべきという意見もありますが、日本の帰化審査はすでに厳密であり、議員として当選するには選挙で有権者に信任される必要があります。

🇺🇸 アメリカとの比較

• アメリカでは、大統領は「生まれながらの市民」に限定されていますが、議会（上院・下院）については出生時市民である必要はなく、帰化市民でも条件（下院は7年以上、上院は9年以上の市民歴と年齢）を満たせば立候補可能です。

🎯 要点まとめ

ポイント	日本の制度	米国の制度
出自による議員排除	無し（帰化人もOK）	大統領：排除あり、議会：帰化人可（要市民歴）
憲法との整合性	出自制限は平等原則に抵触の可能性
セキュリティ対策	帰化審査＋選挙での信任による実質的監視

✅ 結論

日本でもアメリカのように「大統領」級の制限を設けた場合――例えば、帰化から数年を経ないと国会議員になれない、あるいは出生国に基づいて差別されるルールを導入する試み――は、立候補・被選挙権は国籍に基づく単純な要件で良いとする憲法の平等原則に反する可能性があり、憲法改正や公職選挙法の見直しが必要となるでしょう。

結局、「国益を守る」という目的から帰化人を排除する法制度を導入することは、日本の法体系（憲法の平等原則や人権感覚）に照らすと難しく、また実務上も帰化過程や選挙プロセスによってすでに一定の安全性が担保されているといえます。