クルド人問題など日本においては難民問題や違法在留人問題、移住者問題など、外国人が日本に入ってきたことにより問題化したことも多い。難民申請など申請時に日本国内に居住させることなく一定のエリアに隔離すること

2025年6月17日

日本の難民申請者や不法滞在者を「一定のエリアに隔離する」という提案について、制度面・人権面・実務面から。

1. 現行制度と課題

• 日本は現在、難民申請者を収容施設で無期限かつ裁判所の関与なしに収容できる制度があります。
• さらに難民申請中の人々に対し「仮放免」という制度がありますが、就労や居住の自由が制限され、健康保険・生活保護も不十分という深刻な課題があります。

2. 「隔離」案のメリットとリスク

✅ 【メリット】

• 即時の居住制限が可能になり、不法滞在や難民申請の乱用を抑制し得る。
• 申請時の監視体制を強化でき、治安や感染症の管理に有利。

❌ 【リスク・問題点】

1. 憲法・国際人権条約との整合性不足
   • 台湾や韓国では「長期収容・隔離」が憲法違反と判断される例があります 。日本でも同様の法的争いが想定されます。
2. 人権侵害と劣悪な環境への懸念
   • 日本の収容施設ではすでに「書類受付拒否」「収容中の病死」「暴力行為」などの報告があり、隔離を拡大すれば同様の深刻な人権侵害が頻発する恐れがあります。
3. 難民条約上の保護義務との衝突
   • 特に迫害を受ける恐れのある申請者を即時隔離・送還することは、国連難民条約（非送還義務）に反する可能性があります。
4. 制度乱用や運用のブラックボックス化
   • 「収容・隔離」が恣意的に運用されれば、申請権自体を奪われやすくなり、司法救済や透明性の確保が極めて困難に 。

3. 海外の類似制度との比較

• 韓国・台湾：一定条件の仮収容は認められていますが、長期無期限の収容に対して憲法裁判所が違憲判断を下しています。
• 欧州やカナダ：隔離的措置は例外的で、医療・感染対策に限定される傾向。また、一定期間での司法審査や代替措置が法的に保証されています。

4. 代替・補完策の提案

領域	改善方向
仮放免の拡充	就労・医療・住居支援を充実させつつ隔離選択制を導入
司法審査の強化	収容決定に対する即時異議申立制度の導入
仮収容の明確化	目的・期限を明文化し、監視・透明性を確保
社会支援サイト	仮放免者を外部支援団体や地域が支援するモデル導入
法務・司法連携	入管と地方裁判所・市民団体との連携体制整備

5. 結論

単に「隔離すれば問題解決」というアイデアは、一見効果的に見えても、人権侵害や法的制約との衝突リスクが極めて高い伝統的な「収容強化案」と同質の問題を抱えています。一方で、制度を改革しながら「在宅の仮放免＋社会支援」や「一定期間・明確手続き付き仮収容」といったバランスを取る運用こそが、現実的かつ持続可能な選択肢と考えられます。