無資格者が具体的な投資助言を行うことは法律違反（投資助言・代理業の無登録営業）。日本の法律における「投資クラブ」と無資格者の投資助言の違法性について
1. 「投資クラブ」の定義と合法性
「投資クラブ」とは、複数の投資家が集まり、共同で資産運用を行う団体を指します。これ自体は違法ではありませんが、その運営方法によっては金融商品取引法（以下、金商法）などの法律に抵触する可能性があります。
例えば、単なる情報交換の場として機能する場合は問題になりませんが、クラブの運営者が「投資判断を行う主体」となったり、「会員から資金を集めて投資を一任する」ような場合は、以下のような法的規制に抵触するおそれがあります。
2. 無資格者が投資助言を行うことの違法性
日本では、投資助言を業務として行う場合、金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録が必要です（金商法第28条）。
具体的には、以下の行為を業として行う場合、登録が必要となります：
特定の金融商品（株式、債券、投資信託など）の売買を推奨する
「この銘柄を買うべきだ」「この株は上がる」など、具体的な助言をする
助言に対して報酬を受け取る
無資格者がこれらの行為を行った場合、**無登録営業（違法な投資助言）**として、**3年以下の懲役または300万円以下の罰金（またはその両方）**が科される可能性があります（金商法第197条の2）。
3. 「投資クラブ」のリスクと問題点
「投資クラブ」と称して、無資格者が投資助言や資産運用を行うと、以下のようなリスクが生じます。
① 法律違反のリスク
前述の通り、無登録で投資助言を行うと金商法違反となります。また、クラブの運営者が会員の資金を預かり運用する場合、「ファンド」とみなされる可能性があり、さらに厳しい規制の対象になります。
② 詐欺的行為のリスク
「投資クラブ」の名目で資金を集め、適切な投資を行わずに持ち逃げする詐欺事件も報告されています。
例：
高配当をうたって資金を集め、実際には投資せずに消失する（ポンジ・スキーム）
会員間で利益を分配すると言いながら、一部の人しか利益を得られない
③ 投資判断の質の低下
無資格者が適切な知識や情報を持たずに助言を行うと、会員が不適切な投資判断を下すリスクが高まります。投資にはリスクが伴うため、正しい知識と情報に基づく判断が重要です。
4. まとめ
「投資クラブ」自体は違法ではないが、運営形態によっては金融商品取引法違反となる可能性がある。
無資格者が具体的な投資助言を行うことは法律違反（投資助言・代理業の無登録営業）。
違反した場合、刑事罰の対象となる（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。
詐欺や投資判断のミスによる損失リスクも大きいため、慎重に参加を検討する必要がある。
投資を行う際は、金融庁登録のある金融商品取引業者のアドバイスを受けるなど、合法かつ信頼できる情報源を活用することが重要です。