トランプ大統領の行う自分勝手な政策により、世界的に政局不安や経済不安が大きくなっているが、すぐに停戦させると言っていたウクライナ戦争も手を引く構えだし、不安材料を増やしてアメリカの力を誇示するのが目的なのでしょうか？

2025年7月21日

トランプ前大統領の政策や発言が、世界の政治・経済に大きな不安を与えているというご懸念、そしてその目的についての疑問は、現在多くの国や専門家が議論している重要なテーマです。

結論から言うと、トランプ氏の一連の行動は、無秩序な混乱そのものが目的というよりも、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」という明確な理念に基づいた、彼なりの合理性のある戦略と分析できます。その戦略が、従来の国際秩序を大きく揺るがすため、世界中に不安が広がっているのが現状です。

以下に、ご指摘の点を分解して解説します。

ウクライナ戦争：「即時停戦」と「手を引く構え」の真意

トランプ氏が主張する「24時間以内に戦争を終わらせる」という発言は、多くの専門家から「ウクライナへの軍事支援を停止する」ことを交渉カードとして使う戦略だと見られています。

ウクライナへの圧力: 米国からの兵器や資金援助を絶つと脅すことで、ウクライナを強制的に交渉のテーブルに着かせ、領土の割譲などを含む譲歩を迫る。
ロシアへの圧力: 同時にロシアにも何らかの形で交渉を促すとしていますが、結果的にロシア優位の停戦につながる可能性が指摘されています。

この手法は、米国の負担を減らし、紛争から「手を引く」ことを最優先するものです。しかし、欧州の同盟国から見れば、これは「侵略は報われる」という前例を作り、ロシアの脅威を増大させる危険な賭けに映ります。そのため、米国の離脱は欧州の安全保障体制を根底から揺るがす「政局不安」の大きな要因と見なされています。

経済不安：保護主義的な「自分勝手な政策」

経済面での不安は、主に彼の提唱する極端な保護主義政策から生じています。

一律関税の導入: 全ての輸入品に対して一律10%の高い関税を課すことを公言しています。
相互関税: 米国が他国から課されている関税率と同じ率を、その国からの輸入品に課す「相互関税」も主張しています。

これらの政策の目的は、米国内の産業を保護し、雇用を増やし、貿易赤字を解消することにあるとされています。しかし、経済学の専門家の多くは、こうした政策が世界的な「貿易戦争」を引き起こし、サプライチェーンの混乱、物価の高騰を招き、結果的に米国経済を含む世界経済全体に深刻なダメージを与えると警告しています。同盟国である日本や欧州も例外なく対象となるため、世界的な経済不安の火種となっています。

「アメリカの力を誇示するのが目的か？」

ご指摘の「アメリカの力を誇示するのが目的」という点は、非常に的を射ていますが、その「力の見せ方」が従来とは全く異なります。

トランプ氏の外交は、伝統的な同盟関係や国際協調といった「ソフトパワー」を軽視し、米国の圧倒的な経済力や軍事力を背景にした「取引（ディール）」を重視します。

予測不可能性という武器: 次に何をするか分からない、という状況を作り出すことで、相手国に交渉の主導権を渡さず、有利な条件を引き出そうとします。
同盟すら取引材料に: NATO同盟国に「防衛費の負担が足りなければ、ロシアの侵攻から守らない」と示唆するのも、彼らにとっては「安全保障」という商品に対する支払いを要求する取引の一環です。
不安は「交渉のてこ」: 彼が作り出す政局や経済の「不安」は、目的そのものではなく、相手国を交渉のテーブルに着かせ、譲歩を迫るための強力な「てこ（レバレッジ）」なのです。